日本を壊した男・小泉純一郎 入門編 【１】2007.08.26 13:57 | 政治のこと

小泉純一郎（片腕として竹中平蔵含む。以下セットと思って読んでください＾＾）の作った格差社会とは、強者が自由に振る舞う社会経済システムの構築のことで、俗に「小泉構造改革」と呼ばれ、「官から民へ」と「小さな政府」をスローガンに、「規制緩和」を軸にした新自由主義的・市場万能主義的な「構造改革」のことである。要するに結果はわかっていたのに、社会的弱者を更に貧困に、そして一部の強者だけが儲ける事が出来るような改革の事である。
アメリカ・ＢＢ政権（バカ・ブッシュ）の命令のままに従って「日本をアメリカ化」する為に完全指導された「小泉構造改革」によって地方と中小零細企業と労働者は、血も涙も無い小泉純一郎に見事に切り捨てられ、日本はあっという間に階級社会化したわけである。

その責任の一端としては、自公連立与党の政治家、ならびに、中央官庁の高級官僚や経団連の輩、さらにそれらを多いに持ち上げた利益優先のマスコミと御用学者等にも責任は大いにあるでしょう。 そして政治に無関心だった国民も悪いのは言うまでもない。

新自由主義路線は、今現在進行形の「格差社会」を作りだし、そして「勝ち組・負け組」という二極分化、若者や高齢者等に膨大な貧困層を生み出していった。日本国民は「勝ち組・負け組」にはっきりと分かれ、「敗者・弱者」を大量に生み出していったのである。
ホリエモンや欽チャン村上に代表される、マネーゲーム等で「金儲けの何処が悪い」と嘯き、大儲けする「上流」金持ちが一部に生まれる一方、若年層の完全失業率は非常に高く、満足な機会すら与えらずに、リストラ、賃金カット、非正規雇用への転換によって所得を一方的に減らされ、「下流」と呼ばれる、哀れで悲しい社会階層を作ってしまった。
さらに哀しいのはその負け組・下流と呼ばれる人々らも、郵政選挙において小泉を支持してしまった者が少なからずいたという事もいえるだろう。


セーフティーネット（落ちこぼれないための安全策）も整備しない無責任な小泉政策は、７年連続で３万人以上の自殺者、及び生活保護世帯の増加、正規社員と非正規社員の賃金格差の広がりなど、所得格差を大きく拡大させてしまった。中小企業の多くは倒産し、失業者や、フリーター、ニートそして、働いても働いても生活が楽にならないワーキングプア（働く貧困層）問題なる、昔では信じられないような社会現象まで生み出していった。
貧富の差はアメリカに追いつき追い越せの勢いで拡大していき、犯罪も小泉政策の弱者イジメ政治の影響かどうかは知らないが、お年寄りや女性、子供といった社会的弱者を狙うかのような事件（オレオレ詐欺等）も多くなったように感じます。
ちなみに国の借金は700兆円を突破した。今も恐ろしいスピードで増えている。

小泉純一郎は「「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」という政治家とは思えないバカ発言でもわかるように、国民の意思や、国会の決定事項等も全く尊重せず、郵政民営化問題の際も参議院で否認されたら、事もあろうに衆議院を解散させるといったような、非常識を売り物にした博徒政治家だ。　
そして自分の考えに反対するものは、郵政民営化の是非を問う選挙の「刺客」騒動でもわかるように、恫喝、脅しといったヤクザ的手腕で、マスコミをも利用して強権的な手法を用い、自分の目的を達成させた。そしてご存知のように国民の多くはその小泉マジックに見事に騙された。騙すための手段として政府命名・Ｂ層戦略までをも用いた。　その影響で、二世三世の甘ちゃんが多い与党議員らは、牙を折られた犬のような存在と化してしまった。
格差は政治家にも出来たようである。政治家に「闘う志」が無くなればただの人以下である。

アメリカ従属小泉売国時代では、小泉政権は日本の中の与党自民党ではなく、アメリカや官僚等に依存した情けない政権だったともいえる。小泉政権は最初からアメリカからの年次改革要望書等の要求を全面的に受け入れることによって政権を維持しようとしたわけである。
アメリカとしても、小泉純一郎は政治の知識も何も無く、政治の事を喋らせたら5分と持たない、物事の本質を理解する能力も責任も無い、自己顕示欲と権力欲の固まりのような人間なだけに、全くもって好都合で、ブッシュ政権や外資から利用されまくり、アメリカが喜ぶ方向に「改造」させられたわけである。その結果、外資系巨大資本は日本のなかで大儲けし、日本の国の金はアメリカにどんどん流されているのである。

ここでちょっと豆学習　ーよい子の政治用語検索早見表ー　　

　格差社会　　小泉構造改革(聖域なき構造改革)　　小さな政府　　規制緩和　　

　新自由主義　　セーフティーネット　　ワーキングプア　　Ｂ層　　年次改革要望書

『年次改革要望書』によって、小泉以前からも含めても、NTT分割（97年）、株式交換制度の導入（99年）、大規模小売店舗法の廃止（00年）、裁判員法成立（04年）、郵政民営化法成立（05年）など、これらのほとんどすべてが、アメリカ側の要求に基づいて政府与党が決定したもののようです。これらの法改正の結果、外資による日本支配が急速に進んだわけですね。今の与党政治家全てにもいえるが、自分で考える力がないという証拠である。
何でもアメリカの言う通りにしておけばよしとする精神構造なのでしょう。

小泉政権になってから米国資本傘下に置かれた会社は非常に多い。 小泉純一郎は、そういった外資による支配を「悪いこととは思わない」と平然と語っています。この人にとってはそんな事はどうでもいいのです。というよりもおそらく事の本質がわかっていないと思います。

そして外交も安全保障もアメリカ政府の指示どおりに動いています。 上記にあるように、あのマスコミもこぞって大騒ぎした郵政民営化も米国の命令のようなものである。
郵政民営化は小泉純一郎の昔からの持論ではあったが、本人には中身は全く無かった。なんと言っても政治の事を語らせたら5分持たない男だから（笑）
たまたま、そのバカの一つ覚えが、アメリカの都合と合致し、ラッキーだっただけである。
それを上手く利用したのがアメリカ（年次改革要望書）で、結果として泣いたのが郵政造反・落選組の政治家と騙された国民である。

アメリカ政府は2003年と2004年の3回にわたり「年次改革要望書」で日本に郵政民営化を求め、小泉はこれを受け入れて、日本郵政公社の民営化を進め、国民を騙し成功させ、日本国民の財産である350兆円の郵便貯金と簡保資金をアメリカへと流す事を確約し、その金はアメリカの減税政策やイラク戦費の財源となっていくという説を私は支持しています。
そのアメリカ追従最後の極めつけは、世界にも流れた日本の恥映像、小泉純一郎のプレスリーダンスで世界に恥を晒しまくり、バカらしく幕を閉じた。
そしてその後の10ヶ月間は皆さんご存知のように小泉純一郎指名の安倍晋三愚鈍時代だ。


「らんきーブログ流」に勝手にまとめると以上のような事が小泉純一郎のしてきた事だ。
要するに、金持ちさんらを更に金持ちに、そして中流以下の庶民を下流に、もしくは「下の下の世界」へ持っていこうというような事が小泉純一郎がやった事。バナーの通りです。
支配するものと、されるものをよりハッキリとさせていく政治ですね。
小泉＆安倍が壊したものは自民党だけではなく、良き時代の日本の構造そのものである。
小泉以降安倍政権が、日本の庶民の為に一日も早く終息することを願います。

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