平和改正はさせてはならない 【憲法改正】2007.01.06 16:54 | 政治のこと

何気なく読んでいたらスルーしてしまうような一文というのはよくある。ニュースサイトなんかも多数の記事を斜め読みする事が多いから意外にあまり気にしないで読み進めてしまうこともある。要注意だ。以下の引用記事で言えばどこでしょうか？何か違和感ありませんか？

自民党の新憲法草案、積極的ＰＲを首相指示
　安倍首相は５日、首相官邸で、中山太郎自民党憲法審議会顧問（衆院憲法調査特別委員長）と会い、自民党の新憲法草案について、党員や国民の理解促進を図るため、積極的にＰＲするよう指示した。

　首相は４日の記者会見で、夏の参院選で憲法改正を自民党の公約として訴えていく考えを示したことを踏まえ、「党員に十分浸透させることが必要だし、どういう国を作るか、国民との対話を広げなければならない」と強調した。

　中山氏は憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する自民、民主両党との協議状況を首相に説明した。会談後、記者団に「枝野幸男民主党憲法調査会長とは、ほぼ最終的な詰め（の協議）になっている」と述べたうえで、５月３日の憲法記念日までの成立を目指す考えを示した。
（2007年1月5日19時44分 読売新聞 ）

憲法改正を自民党の公約としてという文に対して太字の記事タイトル部分では新憲法草案という様に改正などではなく明らかに堂々と「新憲法」ということでは無いだろうか？
憲法改正の手続きとしてある憲法96条の国民投票をはじめ、本丸の9条を変える事はもちろん、新しい憲法を安倍晋３（三）は私物化感覚の私の内閣で実現を図ろうとしているのだ。
護憲か改憲か？どころではない。
ある意味、安倍晋３がやろうとしている事は護憲か新憲か？ということなのである。

戦争で負けたとか国内でクーデーターが起きた訳でも無いのに新憲法に向けて、動き始めたわけである。あえていえば、一昨年の選挙で自民が大きく勝ったという理由でだ。
そもそもこの草案は２００５年１１月２２日の結党５０周年の自民党大会で正式に発表された。あの日本にとっての悲喜劇の日である2005年の「９１１」の選挙によって自民党が圧勝し、公明党も合わせると、史上初の改憲に必要な三分の二のラインを突破したことから一気に加速化されたようなものだろう。

さらにこの「党員や国民の理解促進を図るため、積極的にＰＲ」というところもある意味公平に（改憲案や護憲案等）行われるイメージがあるがそんな事は全く無い。おかしなことである。

日本国憲法の改正手続に関する法律案(仮称)･骨子素案
第三　憲法改正案広報協議会及び国民投票に関する周知
　一　憲法改正案広報協議会
　１　憲法改正の発議があったときは、その国民に対する周知及び広報に関する事務を行うため、国会に、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織する憲法改正案広報協議会を設けるものとすること。（この設置根拠規定は、国会法に置くものとする。第一三の四参照。）
　 ２　憲法改正案広報協議会の委員は、各会派の所属議員数を踏まえて、各会派に割り当てて選任するものとすること。
　 ３　憲法改正案広報協議会は、憲法改正案、その要旨及び解説、憲法改正案に対する賛成・反対の意見その他の事項を掲載した国民投票公報の作成その他憲法改正案の周知に関する事務を行うものとすること。

ちょっとわかりにくいお堅い言葉だが、これは要するに　国会の各会派の所属議員数の比率により、「憲法改正広報協議会」というのは設置され、テレビや新聞などのマスコミを利用して無料で公告が出せると言う事です。更にはその無料のＴＶや新聞の利用枠は、国会議員の各会派の比率で決められる為、憲法改正を発議するという事は当然、改憲派が3分の2以上の多数派が存在するわけだから、無料公告の3分の2以上は改憲派の宣伝広告になるわけです。全然公平な議論になるわけが無い。

今でもマスコミからの流れる情報を鵜呑みにしている国民が多い中で多数派の改憲賛成〜って意見ばかり流れれば間違いなく思惑通りに進められる可能性は非常に強い。
そういった点をマスコミがしっかり情報として流すなり不公平感を無くしてくれればいいがそんな事は期待してもしょうがない事であろう。
おまけに民主党も国民投票では対案があるとはいえ微妙な路線ではどうにもならない。

その部分を知恵つけられて参院選の公約として安倍部晋３は堂々と「憲法改正」を謳うわけであろう。民主からして見ればこれでは争点になりにくい為に参院選では「格差是正」を争点化にするということで、キャッチコピー「生活維新」というリトル中途半端なＣＭになってしまうわけなのだろうか？野党共闘の弱点にもなる。もっと対決路線をピシっと出来んのだろうか。
ここらで民主党もキッチリと進むべき方向を決め、斬り捨てる部分も必要であろう。
そうしないと、これでは思う壺の安倍タン壷である（ちょっと汚い例えで申し訳ない）

9条に手を加えられるとどうなるのか？くらいは年数をかけて、改憲派も護憲派も知らない派も含め、平等に幅広く議論すべきであるし、そうあらねばならないのは当たり前である。
憲法改正に伴う手続きである国民投票法案の問題点が日本弁護士連合会のサイトでわかりやすくまとめてあります。（ＰＤＦ）
与党と民主党が国会に提出した憲法改正国民投票法案に異議あり！！Vol.2
日弁連が取り組む重要課題　憲法改正国民投票法案に異議あり！！

しかし昨日も書いたように今のようにマスコミがしっかりと機能していない権力依存のマスメディア垂れ流し情報を鵜呑みにする国民性の日本の現状では、憲法改正の手続きである国民投票法案にしても、恐ろしい法案であるのは間違いない。未熟すぎる・・・国民全体が。
本当はそれ以前に国民がもっと政治の事に関心を持って、更には情報を幅広く吟味していく環境作りこそが大切な事なのに、そういった国民の啓蒙に関しては全く無視で、政府もマスコミも着々とシナリオ通りに動いている事が危険である。
そのことにまず気付かなくてはいけないのだ、国民は。

もしかしたら、初めての国民投票が最初で最後の国民投票になるかもしれない恐れさえある。今の政治家達に憲法を改正されるって事はそういう恐れさえあるということだ。
それくらい今の政治屋は信用していない。
憲法改正の為の下準備である教育基本法の改正は通されてしまった。
これ以上好き勝手に出来立てほやほやの安倍晋・三流内閣にさせてはいけない。

憲法改正は平和改正である。　平和の定義から変えられるようなものだ。
今の安倍晋三内閣に平和を真に語れる資格があるだろうか？　ない。
安倍晋三内閣では絶対に実現させてはならない我々国民全員の最重要課題である。

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