「引用伝播」の術 も今後強力な武器になるかもね ニンニン＾＾2006.10.22 18:43 | 藤田東吾社長関連

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以下、らくちんランプさんの１０月２４日の記事まるごと転載です。　

2006年10月24日
イーホームズ藤田東吾社長からの、様々な疑問に対する回答文（必読）。　
先程、イーホームズの藤田東吾社長から、「国交省、マスコミ関係者、ジャーナリスト、住民／国民の皆様」という件名で、添付されている文章ファイルの公開要請メールが届きました。

　「耐震偽装隠蔽事件」の本質を、より正確に理解して頂くためにも、ブログをお持ちの方は御自身のブログへ以下全文をコピペされ、またブログ等のネットツールをお持ちでない方の為に、以下全文をプリントアウトされた物を、一人でも多くの知り合いに配布されることを、強く祈念いたします（以下転載）。

　報道規制の圧力に負けないで、国民の命の危険を取り除き、無駄な税金を排して、明るい豊かな社会を作れるように、ご協力をお願い致します。

　国交省、マスコミ関係者、ジャーナリスト、住民／国民の皆様へ

　代表的なご質問に対する回答と、私が記者の前で語り報道されないこと

　ここ数日の間に、私に対して、多くのご意見が届けられています。その中で、代表的なご質問に対して、また、司法クラブや総理官邸前で私が話した重要なポイントなど、以下の通りご回答申し上げます。この文責は、全て僕にあります。どうか、このままの内容で、とありあげてください。今、僕は、国民の命の危機を訴えて、安倍総理に「国家に巣食う者を弾劾する」と題した書面を届けました。昨日、内閣事務官の小金井武様から、総理秘書官に届いたとのお電話を留守電に頂きました（2006.10.23 AM11:45）。僕は、ある尊敬する財貨の大先達の方の紹介を受けて、安倍総理に偽装を証明する資料を直接お届けしたいと考えています。そして、国家の指定確認検査機関の代表を務めたものとしての務めを終え、その後の、必要な是正や不法行為を行なった公務員の摘発については、総理の名の下に、法の下に平等な実施を願うばかりであります。

　僕は、この文章のファイルを、国土交通省住宅局建築指導課小川指導課長以下、TBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、NHK、東京１２ｃｈａ、朝日新聞、共同通信、読売新聞、毎日新聞、日経新聞、知りうる限りのジャーナリスト、きっこさん、被害にあったマンション住民、その他の有志の国民、etcに送信します。
　下記の、you tubeの映像は、一般の方（らくちんランプさん）が撮影してくれました。昨日、世界で８位になりました。今、世界中の人が見ています。今、国家が隠蔽しようとしている、日本の同胞の命の危機を救うために、そして、国家に巣食う者を弾劾するために、journalist皆様のご協力を切にお願い申し上げます。（明らかな誤字脱字がありましたらお手数かけますが、訂正をお願い致します）

　その１．http://www.youtube.com/watch?v=LrgaPATsKDU
　その２．http://www.youtube.com/watch?v=dApNqiZ5k3A

　平成十八年十月二十四日
　イーホームズ株式会社
　代表取締役　藤田東吾

　1．何故、今の段階で、アパや国、行政の「隠蔽」の事実を公表するのか？
　1）まず、私には指定機関の代表を務めた公僕として、国民の命が危険に晒されているリスクを、お伝えする義務が大前提にあります。私は、社員から報告が上がった、これらの事実を、今年の二月から国交省、各地方行政、警察、東京地検にも何度となく伝えてきました。一定の、信頼できると考えていた報道機関にも、資料とともにお渡ししてきました。五月下旬に保釈された後には、民主党の馬淵議員にもお伝えしました（この効果は六月七日の国会で取り上げて頂きました）。しかし、結果的に、国家行政サイドもマスコミも黙殺してしまいました。その結果、川崎のマンションは来月に竣工し、住民に引き渡されると言う事態に到りました。アパの物件も、半年も経つのに、取り壊しもせずに放置されています。私の職業上の経験からは、事件が風化した後に、工事を再開し販売するのではないかと推測できます。

　2）この耐震偽装事件は、以上述べたとおり、「隠蔽」が根源にあります。故に、「耐震偽装隠蔽事件」と呼ぶのが正しいと僕は思います。

　3）耐震偽装隠蔽事件が発生してから、因果関係は証明できませんが、複数の方が亡くなりました。よって、当社の社員の身の危険を案じていました。また、僕が四月下旬に逮捕された後は、追及することも出来なくなりました。

　4）八月三十一日に、最後まで残務整理に残ってくれていた社員が、ようやく再就職が決まりました。僕は一人になり、これを機に、僕は、この耐震偽装事件を総括するために、mixi上の日記サイトを利用して、記録をまとめ始めました。（イーホームズのHPは既に閉鎖して、僕が記録できる場所としては「mixi」が適当だろうとの友人から勧めがあったのです。この友人が誰か？との質問も多いのですが、仕事関係の友人です。きっこ氏ではありません）

　5）僕は保釈の身であり、判決が出るまで、瑣末なことでも再逮捕される可能性があります。例えば、駐車違反をするだけでも、違法だとして逮捕され、投獄される可能性があると言われました。だから、十月十八日の判決が出るまでは、公表できなかったのです。静かにしていることが、住民の命に関わる問題を、公表できる唯一の手段だと思いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の理由で、結果的に遅れましたが、行政やマスコミに隠蔽されてきた、「国民の命に関わるリスク」という事実を、こうして衆目の一致するところに公表できました。それでも、遅れた点を責める方がいるなら、スタッフの責任ではなく私の責任であり、「どうか申し訳ありません。お許しください」との言葉を添えさせて頂きます。

　2．なぜ、「きっこのブログ」や、「きっこの日記」に情報を提供したのか
　僕は、日本のマスメディアには、この一年を通じて失望しました。真実を伝えることが出来ないメディアは無意味です。僕、が幾ら住民の命のリスクを訴えても、彼らは無視し、僕の語る言葉の揚げ足を取り、主観的な観点から、イーホームズのイメージを悪くしたり、僕が言い訳や泣き言を言っているような報道ばかりが行なわれました。一人一人の人間は善良な方だと思いますが、この事件を社会的に公表することに対して、政治的な圧力が背景にあり、彼らは屈したのです。

　よって、きっこさんが、ネット上で、お一人の力で、真実をお伝えしているその他の状況を見てきながら、去年の十二月十七日か十八日だったかに、僕は、僕の知る真実の経過を、きっこさんにお伝えしました。そして、きっこさんのサイトだけが、僕らが認識する真実の耐震偽装事件を、ありのままの形で社会に公表してくれたのです。これは、インターネットの世界を知る多くの方が証明してくれるはずです。

　以上の経過を背景に、先の十月十八日に司法クラブの公表に先立ち、きっこさんに同様の内容をお伝えしました。結果として、司法クラブの内容は、税金で賄われているにも関わらず、判決に対する感想などの一場面しか取り上げられずに、その他の僕が話した内容は黙殺されました。国民の命が危険に晒される原因を作った「国土交通省」や「財団法人日本建築センター」の責任や、アパや、読売新聞の渡辺恒雄などの不正を糾弾しました。しかし、記者の連中は、裏が取れないとか、アパの物件は既に六月に朝日新聞などが取り上げていて、ニュースバリューがないという言い訳を言うばかり。もっと重要な、今の日本には二百万棟を越す耐震偽装建築物が隠蔽されている可能性を何故公表しないのか、不思議でなりません。

　僕は、発言の全責任は僕が取るから、公表してほしいと思います。例えば、渡辺恒雄が指示したら、裏も取らずに、他人を落とし込む記事を平気で書いたり、ニュースを流す、そして、その責任を取りもしない、「読売」と言うメディアの存在は、この日本を堕落させています。僕は、国家だけでなく、こうしたマスコミの腐敗振りを一定の証拠を伴って本に書きました。

　耐震偽装事件を経験して、結果的に傷つかなかった者は、公務員とマスコミです。デベロッパーも、建設業者も、設計事務所も、指定機関も、住民も、近隣住民も、ホテルオーナーも、ホテル利用者も、騒動に翻弄された多くの国民の皆様も、傷ついたにも関わらず、耐震偽装をもたらした責任を有する「公務員」と、情報操作で、事態を混乱させたマスコミは一切傷ついていません。この事実だけでも、この日本は、表面的には穏やかですが、イラクや北朝鮮とレベルが同等の「法意識」を持った上層階級の人間が、市民の犠牲の上に禄を窃んでいると、断定できるではないでしょうか。

　3．アパや川崎の物件の「偽装」の信憑性について
　僕は、今年の二月に、技術的専門家の構造審査部のスタッフ（一級建築士、建築構造士、JSCA正会員、構造計算プログラム運用経験者、建築基準適合判定資格等の専門的資格及び経験を有するスタッフ）から、これらの物件の構造計算図書が、「偽装（改ざん、若しくは不整合）」されているという報告を得ました。僕自身は専門的技術者じゃないですから、今、残された最後のエビデンス（証拠、you tubeで僕が安倍総理に渡そうとして持っている青いパイプファイル）を、技術的に説明することは出来ません。スタッフが示した偽装箇所が明示されているだけです。

　これのどこが偽装されているかは、耐震偽装調査委員会の委員だった、東大の野城先生が一目瞭然に説明しきれるはずだと思いますから、技術的な見地から不明な点があるなら、是非、野城先生にお尋ねください。野城先生は、調査委員会の席上でも、イーホームズの審査体制が未整備だったと明言していましたから、さぞかし、簡単に明確に分りやすく、あっという間に、偽装箇所と、その意味や低減の効果を説明しきれるはずです。それにも関わらず、（私の推測では、「おそらく」）、野城先生が理解不能ということであれば、その場合には、私が尊敬する、東工大の和田教授にご教授をお求め下されば、和田先生は、構造設計の実務家としても立派で高い実績をお持ちになる研究者ですから、適確にご指導いただけると思います。
現在、僕が持っている最後のエビデンスは、TBSの報道部に預けてあります。TBSは内容を調査し（既に複数の調査の結果、イーホームズでは偽装を認識しています）、事実を公表されるはずですから、もし、TBSの方が内容の詳細な説明をお求めになるのなら、以上申しましたように、まずは、東大の野城先生にご教授をお求め下さい。

　いずれにしましても、私どもが、二月に偽装を指摘した、アパの物件は工事が四月二十五日に止まりました。工事を停止したのはこの四月二十五日です。六月七日に、国会で馬淵議員の質問に対して、山本繁太郎住宅局長は、「三月二十日に工事は停止したと聞いている」という内容の回答をされましたが、事実は四月二十五日です。このように、結果的に住民の命に関わるリスクを内在する、偽装マンションの工事がいつ停止したかの「裏」も取らずに、国土交通省住宅局長が堂々と国会で答弁を行なうのです。そして、山本繁太郎局帳は、この言葉にきっと責任を持ちません。工事が本当に止まった、四月二十五日まで、例えば、アップルガーデン若葉駅前のマンションは総事業計画は200億円に到ると推計されます（605戸、平均価格3千万円に、付帯工事費を加算した概算）ので、三月二十日から四月二十五日までの両端を含めて三十七日。金利を2.5％としても年間5億円、37/365は、約５千万円です。
　この金額を、山本繁太郎氏は個人で負担できるのでしょうか？アパグループに、「申し訳ない、余計な工事予算を使わせてしまって」と謝罪するとともに、自分のポケットからアパに支払うのだろうか？僕ならそうします。それがプロというものだと教わってきました。山本繁太郎氏が、プロならば、自分の発言に責任を持たねばなりません。公務員だろうと民間だろうと、プロとはそういうもののはず。もし、責任が取れないのなら、辞めるべきだと僕は思います。無駄な税金は眼を研ぐことで幾らでも削れるのです。

　とにかく、もし、偽装でないなら、工事中の写真や施工図で即座に証明できるはずですから、工事を止める理由も、販売を休止する理由もありません。自分達が不正をしていない確信があるなら、プロならば工事は続行するし、当然に販売を続行されれば良いだけです。違いますでしょうか？例えば、新聞記者にしろ、雑誌の記者にしろ、あなた達が書いた内容のものを、真実と違うから公表をしないで下さいとのお願いをしても、公表するのではないでしょうか？１００％、誰が見ても、嘘だとわかる記事であれば、流石に控えるでしょうが。私は、現実に工事が停止している事実を、そして、販売を休止した事実をもってしても、イーホームズの技術的専門家のスタッフが指摘したとおり、偽装の存在は事実だと確信を持って主張できます。

　4．ヒューザーもアパも本来は被害者。全責任は、国土交通省と財団法人日本建築センターにある
　そもそも、耐震偽装は、「底の空いた金庫」を作った、「大臣認定の構造計算プログラム」を評価／認定した、旧建設省住宅局建築指導課と財団法人日本建築センターに全責任はあります。プログラムソフト自体は、ユニオンシステム等のソフト開発メーカーが作成していますが、このソフトを利用して、構造計算書が作成され運用されるという、建築基準法における性能評価業務が定める「業務方法書」を、リスクの存在を深く追求検討することなく、評価してしまった財団法人日本建築センター、そしてそれを認定してしまった住宅局建築指導課がミス（過失）を行なったものと考えます。つまり、耐震偽装事件における全ての被害は、国家賠償法一条に定める、公務員の過失に基づく賠償責任を、国が果たすのが筋だと私は思います。

　平成十七年十一月十七日に、当時の佐藤信秋事務次官は、建築士法と建築基準法の確認検査制度上の法的根拠を示して、イーホームズと姉歯氏、四社の設計事務所等の実名を公表しました。同時に、指定確認検査機関が、「図書省略制度においてヘッダーの印字を見落とした単純なミス」などという、事実を知らない国民の方が聞いたなら、「そんな素人でも見つけられるミスで偽装を見落としたのか」と信じてしまうような「嘘」の発表を行ないました。図書省略制度は採用されていませんから、この発表は全くの「嘘」です。本来は、自分達、国家官僚が過去に行なった大臣認定制度のミスを、この単純な｢嘘｣で隠蔽したのです。私が、平成十七年十月二十六日に、国交省に耐震偽装の第一報を通知した時に、この事案は、「大臣認定制度のプログラムの認定制度にある」と指摘し、同時に、「履行者責任として、宅建業法（に基づくデベロッパー）と建設業法（に基づく施工業者）による責任」を所轄する国交省に伝えたのです。その後、十一月十七日の時間発表に到るまで、この認識は、調査に関わった人たちの共通の認識でした。残ったメール等で証明できます。（これは本に記録しました）

　それにも関わらず、佐藤事務次官の行なった発表は、一部の者に責任を擦り付けて隠蔽しようとした国家的犯罪の発言だと僕は思います。「公務員は全体の奉仕者であって、一部の者の奉仕者であってはならない」（憲法十四条第二項）のです。佐藤事務次官の発表は、ヒューザーや木村建設の名前を伏せて、つまり、一部の者の奉仕者として、設計事務所と指定機関の責任で総括しようと意図された「嘘」なのです。

　佐藤事務次官が、この「嘘」を言わなければ、森田設計士は自殺しなかったかもしれません。
　失われた命は、二度と戻らないのです。
　佐藤信秋氏は、参院選に出馬を準備しているようですが、このような不届き者が政治家になるような国が美しい国であるとは思えません。

　そして、問題の大臣認定プログラムを認定した、財団法人日本建築センターは国家公務員の天下り機関であり、未だに大きな利権を有しています。この理事長を務める立石真氏は、旧建設省住宅局局長であります。偽装マンション、（小嶋氏流に言わせるなら）、殺人マンションを生む原因を作った評価／認定を行なったこの者の責任は誰も問い質していません。誰も手が出せないのでしょうか。僕には不思議で溜まりません。

　平成設計と姉歯元設計士が関与した都内のホテル等の物件で、この日本建築センターが確認を行なったものがあります。建築センターが調査をしないので、との理由で、イーホームズが調査を行なったところ、当社に申請されていたものと同様に構造計算書が、「偽装」されていました。
　私は、この事実を、住宅局建築指導課の田中政幸課長補佐に伝えました。しかし、隠蔽されました。

　立石真理事長は、建築指導課の連中の大先輩です。　彼らは身内に不祥事を表に出しません。僕が、何故、日本建築センターの偽装を公表しないのですかと田中課長補佐に問い質したところ、「確かに、偽装はされていました。しかし、再計算を行なったところ、１．０を下回るどころか、１．０を大きくクリアしていたのです。
　だから、偽装はされていても、低減していないので公表しません」と言いました。こんな馬鹿な話があるのでしょうか。構造計算書が、他の物件と同様に偽装されていた、図面を見ると、鉄筋の本数も太さも柱のスパン等も同様な内容です。それなのに、再計算したら、日本建築センターの物件だけ１．０を上回る。そんなことがあるのでしょうか。

　最早、警察の捜査で資料は一切僕らの手元にはありません。既に、日本建築センターや、国交省は改ざんを修正した図面を用意しているでしょう。こうした隠蔽を隠す周到な準備は公務員に勝るものはいないと思います。
　明らかに、彼らは、公権力に基づく差別を行い、法を犯しています（「全ての国民は法の下に平等」憲法十三条）
　ヒューザーの小嶋社長を逮捕したのだから、彼ら公務員を逮捕しなければ、法の下の平等に反し、差別的扱いを行なっているものと弾劾できます。

　5．新耐震基準以降でさえも、日本には２００万棟の偽装建築物の存在可能性がある
　平成十八年五月二十二日に、当時の北側国土交通大臣は、非姉歯物件の１０３物件をランダムサンプリングして、構造計算図書の偽装を調査したところ、１５棟（１４．５％）の改ざんを発見しました。一年間に日本で建つ建築物は約７０-７５万棟です。単純計算するなら、年間約１０万５千棟。新耐震基準以降、平成元年から１７年間だけでも、この日本には、二百万棟の建築物の構造計算書が偽装されていると推計できます。
　
　イーホームズは、住民の安全確保を最優先に、誠実に全棟調査を徹底的に行い、姉歯物件３７棟、田村水落物件３棟、計４０棟の偽装建築物を発見しました。これは、二百万棟に対して、０．００２％です。つまり、この日本には、行政が確認を下ろした物件で１９９万９千棟以上の偽装建築物が存在している可能性があります。

　命の危険を最優先して、直ちに、全物件の再調査を行い、地震国日本だからこそ、他国に較べて安全重視の建築行政を実施していることを行なうべきです。官僚は、自分達が間違っても謝りません。僕は、歴代の建設省、国土交通省の大臣や、立石真氏、佐藤信秋氏、山本繁太郎住宅局長は、即座に土下座でもして謝るべきだと思います。悪いことをしても素直に謝れない子供が増えているのは、彼ら公務員が、自分達の過ちを認めずに、屁理屈を言って自分を正当化している、ずるい大人の姿を見ているからではないかと思う時が、多々あります。

　6．偽装の調査を行うことが経済回復を失速させるのか？（前武部幹事長の言葉に対して）
　経済効果より、「命」が大切だと僕は思います。隠蔽して、結果的に地震が来て、死ななくて良かった人命が失われたとき、親や兄弟や愛する人が死んだ時、どれほど嘆いていも、幾らお金を積んでも、失われた命は二度と戻りません。経済の問題より遥かに大きな問題ではないのでしょうか。武部幹事長は政治家として失格した発言を行なったと思います。

　また、僕がこの一年を通して体験してきただけでも、全く無駄な税金が使われています。無駄な政治家、無駄な記者クラブ、無駄な財団法人、本当にたくさんの無駄な税金使途があります。この無駄を排して、その代わりに、一斉に、安全で快適な建築物に変えてしまうことのほうが、安心できる快適な２１世紀を生むのではないでしょうか。今、正にローンの二重払いに苦しんでいるマンション住民や、善意であった建築主の方などの救済にも繋がるし、その他の経済効果は、果てしなく大きいはずです。新潟や阪神の大震災で、今でも苦しんでいる方の救済に繋がるなら、役に立っていない政治家の人件費を削るだけでも、すぐに救済できるはずです。経済の乗数効果は想像を超えるはずです。地震国だからこそ、段階的に、計画を持って、八年程度の計画の中で、日本を美しく変える。経済効果も高く、無駄な税金を排して、自由闊達な日本を、世界にアピールできると僕は思います。

　7．最後に　隠蔽体質という闇の意味
　僕は、公務員が、そして、おそらく多くの国民が、理念を失った。若しくは、理念を忘れてしまった。ということが、「隠蔽」を生み、そして、それを見て見ぬ振りをする価値観に日本が到っている原因だと思います。
　そして、これを直すには、憲法の前文、「主権在民」の意識を、もう一度取り戻せばいいだけの話だと思います。間違ったら謝る。修正できることは直す。隠し通してはいけない。憲法の前文と、第三章の「国民の義務と権利」を今一度読み直してください。戦争のない平和な未来を築くために、皆で努力しましょう。闇に閉ざされた心に光を差し込ますことが出来るのは、今をともに生きる我々一人一人の、不断の努力をもってしか出来ないのです。今こそ、憲法の理念に照らされて、枝葉の法律、省令、条令、準則、指導要綱など、複雑に入り組んだ手続き規定に人生を浪費しないように、徹底的に見直すことが大切だと思います。

　ありがとう御座いました。

　以上

　イーホームズ株式会社
　代表取締役　藤田東吾

　（転載終わり）
　さあ、今日のブログを読んだ方が、例え小学生だろうが、高校生だろうが、そんなもの関係ない。
　自分たちの将来のためにも、藤田東吾社長からのメッセージを、一人でも多くの人に伝えようではないか！
らくちんランプ：イーホームズ藤田東吾社長からの、様々な疑問に対する回答文（必読）。　

反戦な家づくり：イーホームズ藤田社長のメッセージを解説してみる
きっこの日記に連日掲載される藤田氏のメッセージを読んで，主旨と心意気は誰にでも伝わると思いつつ，やや専門的なことも出てくるので，ちょっと生意気に解説してみようかな，という気になった。

よく知っている人には当たり前の話なので読み飛ばして欲しい。また，細かいことはすっ飛ばすので，中には例外もあるかもしれないが無視するので，あまりその辺はつっこまないで欲しい。


■■まず，イーホームズとは何なのかということ。

■藤田社長自らが言うとおり「国家の指定確認検査機関」なのだが，そもそも「確認検査」とは何か。

建物を建てるときには，「建築確認申請」というものを，従来は行政に提出していた。そして，行政がその申請を「確認」するのだ。
気を付けて欲しいのは，「許可」でも「届け」でもなく「確認」である。

どうしてかというと，「許可」だと，「許可」した内容に行政が責任をもたなければならない。しかし，合法である限り行政は責任は一切取らない。雨漏れしようが，床が傾こうが，違法がない限りは行政は一切無関係である。だから「許可」とは言わない。

かと言って「届け」は無条件に受理するだけで，設計内容には一切口出しできない。

結局，口は出すけど責任は取らない，と言う意味が「確認」という言葉になったわけだ。

この作業を，従来は行政がやっていた。しかし，自由化とか行政改革とか言って，この作業を民間会社に委託するようになった。
最近，駐車違反を民間会社が取り締まるようになったのと同じである。

それで，藤田氏は自らを「見なし公務員」とか「公僕」と言っているわけだ。

■さらに，イーホームズは藤田氏曰く「唯一の独立系検査機関」であったらしい。つまり，ほとんどの「民間」検査機関は，天下り組織か，大手住宅メーカー等が出資する会社だということ。

私の知る限りでも，そのように見受けられる。
今度の耐震偽装事件でも，何故かほとんとお咎め無しだった日本ＥＲＩも，大手出資の会社である。こちらのホームページを見ると，ミサワホーム，大和ハウス，パナホーム，三井ホーム，積水化学工業（ハイム）などが並んでいる。

他の検査機関も，ここを見ると並んでいるが，分かる限りではいかにも天下りの財団法人か，ゼネコン，電力，ガス，などの大手出資の会社。
ちなみに，私はどちらもイヤなのでフランスの外資系の会社をよく使う。まあ，気持ちだけの問題だけれど。

それはともかく，大手や天下りのパイプが弱かったイーホームズという姿はよく分かる。

■■次に，耐震偽装の核心であった「構造計算」とは何か

■大きな流れは，だいたいこうなる

1.　建物の形，大きさ，重さから，地震の時と台風の時に，どの部分にどのくらいの力が掛かるのか計算する。

2.　掛かる力には万が一を考えて安全率を１．５〜２倍かける

3.　設計されている建物の各部分が，どのくらいの力に耐えられるのか計算する

4.　掛かる力（安全率みたもの）と耐えられる力を比較して，耐えられる方が大きければＯＫ

いわゆる，「１．０を下回る」とか言われるのがこれ。耐えられる力を掛かる力で割ったとき，１．０より大きければＯＫということ。

■構造計算書は膨大な量になる
ちょっとしたマンションならば，軽く本一冊分くらいの書類にびっしりと計算式が書いてある。正直，私も木造が専門なのでちんぷんかんぷんだ。

これを，検査機関がするのだが，この費用はどうなっているか。
たとえば，ファミリータイプが５０戸程度のマンションならば，検査費用は２０万円くらい。そのうち構造が半分として，１０万程度。半分が担当者の給料とすると５万円。ということは，だいたい２日で検査してしまわなければならない，ということ。

同じソフトに入れ直すようなことならばできるだろうけれども，ソフトが正しいかどうか検算するようなことは，２日ではとっても無理だと思う。

結局，計算の手順が正しいかどうかを見る程度で，計算の中身まで見ていたら，検査会社は倒産する。

■そこで登場するのが「図書省略制度」だ。
藤田氏のメッセージの中で，重要な位置を占める。

この図書省略制度とは，国交大臣認定の構造計算プログラムを使えば，確認申請に構造計算書を付けなくていいですよ。という制度。

だから，この制度を使っていると，構造計算の検査はもちろんできない。することは，大臣認定のプログラムを使っていたかどうかの確認だけだ。藤田氏のメッセージの中で，佐藤信秋事務次官（当時）が「図書省略制度においてヘッダーの印字を見落とした単純なミス」と言ったというのは，このことである。

しかしこの物件は，図書省略制度を適用していなかったので，この事務次官の発言はデタラメだと，藤田氏は言っているわけ。

■図書省略制度の問題
で，この省略制度の前提になる，プログラムの大臣認定であるが，大臣が直接ソフトをいじって認定するわけではない。実際は，天下り団体＝財団法人日本建築センターが性能評価をし，それに基づいて大臣は認定をしている。

そして，今回のように，容易に偽装できるプログラムが，日本建築センターで評価され，大臣が認定していることを，藤田氏は糾弾している。

というか，もっと大きな枠組みで見ると，確認申請を民営化し，なおかつ確認検査会社が倒産しないために，強引にプログラム評価＝図書省略という制度を作ったことを，糾弾しているというべきだろう。

本来手数料と税金で賄っていた確認検査行為を，手数料だけで賄うのだから，どこかで手抜きさせたあげないと倒産する。その手抜きが「プログラム認定」「図書省略制度」であったということだ。

■■財団法人日本建築センター
この偽装可能なプログラムを評価したのも日本建築センターであるが，さらに，この日本建築センターは自分で確認検査会社もやっている。

そして，あろうことか，自分でもイーホームズと同じように，偽装に気が付かずに確認をおろしていたのだ。

そのことを，藤田氏は以下のように書いている

日本建築センターの偽装を公表しないのですかと田中課長補佐に問い質したところ、「確かに、偽装はされていました。しかし、再計算を行なったところ、１．０を下回るどころか、１．０を大きくクリアしていたのです。だから、偽装はされていても、低減していないので公表しません」と言いました。

確かに，日本建築センターのウソばればれと言える。なぜなら，再計算で１．０を上回るのならば，偽造する必要がないからだ。

イーホームズやヒューザーは逮捕され消滅し，日本建築センターや日本ＥＲＩやアパグループはのうのうと生き残るのでは，まったくもって理不尽である。


■■２００万棟以上の耐震偽装の可能性について

■じつは，もっとひどいというのが私の考え。
藤田氏のメッセージ中にある「新耐震基準」というのは，１９８１年５月以降である。それ以前の建物は，基準がだいたい７掛けだったから，いわゆる１．０で比較すると０．７程度の偽装並の強度しかないはずだ。

■現存する日本の住宅は５３００万戸（総務省統計）。うち，新耐震基準のものは，およそ３０００万戸。

以上から判断すると，２３００万戸は偽装並の旧基準。３０００戸の内，北側大臣が発見した偽装率１５％を掛けると，４５０万戸に偽装の可能性あり。

すなわち，２７５０万戸，実に日本の住宅の半分以上が，偽装か偽装並。

これは，古い住宅の耐震診断をする経験からも，たぶん当たらずとも遠からずだろうという実感がある。

■星の数ほど不正があるならば，まず，時の権力者の近くから断罪すべし。
権力に近いものが甘い汁を吸って，末端の悪党だけが締め上げられるような，まるで時代劇のようなことが行われている。

同じ悪事を働いたならば，まず権力＝安倍晋三に近いものから罰しなければならない。そうでなければ，腐敗が腐敗を呼ぶ，腐りきった世の中をもっと腐らせてしまう。

藤田氏が，いま，安晋会副会長のアパグループを断罪するのは，そういう意味であろうと思う。

馬淵議員は，今更・・・みたいな調子で，あまり追及の姿勢がないけれども，あらためて今，（補選も負けたことの挽回も含めて）がっちりと追及していただきたい。


■■専門用語など，耐震偽装について分かりにくいことは，どうぞコメント欄に質問を書いていただきたい。可能な限り，回答したいと思う。

一応これでも，建築家の端くれなので。